コラム

PORTL TOP > コラム > LINE公式アカウント活用〜小売業界〜

LINE公式アカウント活用〜小売業界〜

2024/08/27

「店舗販売と、オンライン販売、どちらを伸ばせばいい？」
「LINEでOMOを実現させる方法を知りたい」
「OMOってなに？」

元々店舗販売が中心だった小売業界は、直近オンラインでの販売が進みOMOの実現が期待されています。本記事では、LINE公式アカウントをOMO施策に活用し、小売業界を活性化させていく方法について事例を交えながら解説します。

TOPICS: 小売業界の現状; LINE公式アカウントを用いた、OMO実現の施策; おわりに

小売業界の現状

まずは小売業界の現状をみていきましょう。

1.業界動向

①オンライン市場の拡大

小売業界は従来店舗での販売が中心でしたが、生活者の行動変化や他社商品との競争の激化、コロナ禍などを経てオンライン市場での販売・購入の割合の拡大が進んでいます。

購入経路をみても、2022年比の伸長率が最も大きいのはEC(オンライン市場)となっています。

②求められるオンラインとオフラインの統合

前述の通り、オンライン市場が拡大する小売業界ですが元来生活者はオフラインでの商品購入が中心だったため、完全に店舗の需要がなくなっているわけではありません。

むしろ生活者はオンラインとオフラインを自由に行き来できるようになり、

オンラインで商品の検索や購入を行い、店舗で受け取る、またはその逆の体験を求めるようなパターンが増えてきています。

このような環境に適応していくために“OMO”（Online Merges with Offline）が重要視されています。

2.OMOとは？

直近OMOという言葉を目にする機会も増えてきましたね、概要は以下の通りです！

OMOは【Online Merges with Offline】の省略形で生活者の目線でオンラインとオフラインの境界をなくし、両者を融合させるビジネス戦略です。顧客に一貫したシームレスな体験を提供することを目指しており、オフラインの実店舗の魅力とオンラインの利便性を組み合わせてより豊かな購買体験を実現します。

OMOを実現するために重要な点は主に以下の2点です。

①生活者視点でのサービス提供

②データの活用

OMO戦略では顧客の購買行動をデータとして集積し、生活者に適したアプローチをする必要があり、

そういった中でLINE公式アカウントは非常に有効な手段であると考えられます。次章で具体的な施策を解説していきます！

〜参考〜

LINE公式アカウントの特徴記事はこちら！

企業が「LINE公式アカウント」を使うメリット

LINE公式アカウントを用いた、OMO実現の施策

ここからはLINE公式アカウントを活用して、OMOを実現させる施策を解説します。

1.ID連携を用いて、実店舗とオンラインサイトともに使用できる会員証

LINE ID連携(※1)を行うことで、会員証をデジタル化して実店舗やオンラインで利用可能になります。

LINEを通じて発行された会員証をオンラインストアと実店舗の両方で利用できるようにすることで、スマートフォンさえあれば顧客はどちらのチャネルでも同じようにサービスを受けられます。また企業は会員証を通して顧客データを一元管理できるようになり、よりパーソナライズされた体験を提供することが可能です。

※1：ID連携とは

2.ポイントカードをデジタル化

顧客は友だち登録をし、LINEを通じて会員登録を行うことで、LINEからもポイントカードを利用でき、開く度に必要なログインも1回で済むようになります。

また、LINE上でポイントカードを使用できることで、デジタル化に繋がり、顧客は物理的なカードを持ち歩く必要がなくなり利便性が向上します。

さらには貯まったポイントを店舗で使えるようにすることで、必然的に顧客を店舗に促すことができオンラインとオフラインの連携を促進させることにつながります。

3.データを活用したメッセージ配信で顧客の購買を促進

・前述した会員証を通じて購買データを取得

・アンケート施策などを実施し顧客の嗜好データを取得

これらのデータを掛け合わせることで、各顧客にカスタマイズされたメッセージ配信の実現が可能になります。

他にも顧客の購入日に合わせて、顧客の温度感が高いうちにメッセージ配信をしたり、購買商品の傾向に合わせた商品のオススメ配信を行ったりすることで顧客に有益なアカウントだと認識させ、結果的に再購入を促進させることが可能です。

直近ではLINEヤフー株式会社の発足により、Yahoo!JAPANの検索行動データやYahoo!JAPANから他ドメインサイトへ遷移したデータを活用したセグメント配信もLINE公式アカウントでできるようになりました。

顧客の購買履歴をもとにしたセグメントを作成すれば、購入検討していた商品の購入を促す情報等を届けることが可能になるため、さらに高度にパーソナライズされたコミュニケーションが実現できます。

4.Beaconを用いたデータ連携で、購買行動に基づいた訴求

LINE Beaconは、Becon機器を活用して特定のエリア内にいる友だちを特定し、情報を配信する仕組みです。店舗のあるエリア内にいる顧客の行動をリアルタイムで把握しメッセージ配信をすることで(※2：LINE POP Media)、購買アクションを促したり時間限定のクーポン配布をしたりなどが可能になります。

さらにはメッセージ配信後にその顧客が来店したかを計測し、LINEアプローチが来店にどれほど寄与できたかの効果分析なども実施すればより効果的なアプローチが⾏える可能性が広がります。

※2：LINE POP Mediaとは